【最新版】5分でわかる！安全運転管理者とは｜選任義務から罰則まで徹底解説

企業における交通安全意識を向上させ、交通事故を防止する取り組みのために欠かせないのが「安全運転管理者」です。

しかしながら、

• 自社が安全運転管理者を選任しなければいけないのかわからない
• 選任のための具体的な手続きがわからない
• 安全運転管理者の具体的な業務内容を把握したい
• 安全運転管理者に関する罰則があるのか知りたい

など、選任を進める前や選任したばかりで、疑問を抱えている方も多いようです。

そこで本記事では、安全運転管理者の「選任義務」、「届出方法」や「業務内容」違反行為に対する「罰則」等についてわかりやすく解説します。

安全運転管理者の業務負担軽減におすすめの方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

安全運転管理者制度とは、道路交通法第74条の3において、自動車の使用者に対して義務付けられている制度です。

自動車の使用者とは、自動車の使用や運行に関する権限を持つ者のことであり、一般的には企業や事業所の代表者にあたります。

この自動車の使用者に対して、一定台数以上の自動車を使用する事業所ごとに、安全運転管理者を選任しなければならないと定めたものが、安全運転管理者制度です。

その目的は、「安全運転管理者」や「副安全運転管理者」が運転者の教育・訓練や運転状況のモニタリング、安全対策を実施し、安全運転の推進や交通事故の防止に取り組むことです。

安全運転管理者の選任は法令によって義務付けられています。

選任義務の対象となるのは、どのような企業や事業所なのでしょうか？選任義務の対象となる条件と、選任しなくてはならない人数を確認しておきましょう。

選任義務の対象となる条件

安全運転管理者の選任義務の対象となるのは、以下のいずれかに該当する企業や事業所です。

ただし、運送業で配置が義務付けられている「運行管理者」を選任している場合は対象外となります。

安全運転管理者は何人必要か

安全運転管理者の選任義務対象となる企業や事業所は、事業所（自動車使用の本拠地）ごとに必ず1人を選任しなければなりません。安全運転管理者は、使用している台数が10台でも100台でも、人数は増えません。

ただし、一定台数以上になると、副安全運転管理者を別に選任する必要があります。

企業によっては副安全運転管理者の選任も必要

20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

副安全運転管理者は、主に安全運転管理者の補佐や代行を担います。使用する自動車台数が多い場合、安全運転管理者だけでは確実に業務を遂行するのが難しくなります。それをサポートし、安全運転を確保する環境を整えるために、副安全運転管理者は必要になるのです。

安全運転管理者は最低1人選任していれば問題ありませんが、副安全運転管理者は20台増えるごとに1人加算しなければならないため、注意が必要です。

安全運転管理者を選任するにあたり、どんな人を選べばよいのでしょうか。

誰でも安全運転管理者になれるわけではなく、いくつかの要件を満たす人物から選ばなければなりません。ここでは、安全運転管理者に必要な資格要件について解説します。

安全運転管理者の資格要件

安全運転管理者は、以下の資格要件を満たす必要があります。

副安全運転管理者の資格要件

副安全運転管理者は、以下の資格要件を満たす必要があります。

自動車運転管理に関して、上記の条件と同等以上の能力があると公安委員会が認定した場合も、安全運転管理者や副安全運転管理者になることができます。

ただし、過去2年以内に違反行為をした人は、安全運転管理者等になることができません。詳しくは以下の記事をご覧ください。

参考記事：安全運転管理者に必要な資格を解説｜届出方法や罰則も紹介

安全運転管理者制度では、4つの違反行為に対する罰則が設けられています。
具体的には以下の通りです。

実際に安全運転管理者に選任されると、どのような業務を行わなければならないのでしょうか？安全運転管理者の業務は大きく分けて9つあります。具体的な業務内容について確認しておきましょう。

9つの業務内容

安全運転管理者は、以下の9つの業務を担当します。

安全運転管理者は、これらの業務を通じて安全運転の促進や事故防止に取り組み、組織内の安全文化の向上を図る役割があります。

なお、運転日誌（運転日報）については、記録だけでなく保存することも義務付けられています。以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

参考記事：運転日報とは？【テンプレート付き】｜記載内容や保管義務について徹底解説

道路交通法改正による変更点

2022年から2023年にかけて段階的に施行された、道路交通法および道路交通法施行規則の改正により、安全運転管理者の役割や責任がより重要になりました。具体的な変更点について確認しておきましょう。

アルコールチェック義務化によりどれくらい業務量が増えたのか

法改正によりアルコールチェックが義務化され、実際にはどのような業務が増えたのでしょうか。

改正前も、運転者の状況把握は業務内容に含まれていましたが、具体的な確認方法や記録については明示されていませんでした。法改正によりアルコールチェックが義務化されたことで、運転前後のアルコールチェックに立ち合い、結果を記録して1年間保存することが求められるようになりました。

具体的にどれくらいの時間がかかるのか、社用車6台を管理する場合で試算してみましょう。

• ドライバーのアルコールチェックに立ち合い、記録簿へ記入（約5分×6人=約30分）
• 回収した記録簿の確認、保存（約20分）

近年、安全運転管理者の業務負担を軽減させるために「車両管理システム」を導入する企業が増えています。ここからは「車両管理システム」の概要とメリットについて解説します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

車両管理システムは、2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化をきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

法改正により増加した安全運転管理者の業務を効率化するのに役立つ機能が搭載されているため、白ナンバー自動車を使用する企業においても、車両管理システムの導入が進んでいます。

車両管理システムの詳しい機能や、選び方のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事：【2023】車両管理システム比較14選｜選び方や機能を徹底解説

車両管理システムの導入により、日常業務の効率化や情報管理の向上につながります。具体的には以下のようなメリットを得ることができます。

法改正により安全運転管理者の業務に追加されたアルコールチェックについて、車両管理システムを用いた運用方法の一例として、弊社システム「Bqey（ビーキー）」を用いて解説します。

１．安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるので、必要な情報だけアプリに入力します。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。

概算にはなりますが、社用車を6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、改修した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は、企業における安全運転の推進に欠かすことのできない、安全運転管理者制度について解説しました。

安全運転管理者等の選任や届出は、法令で義務付けられているため、確実に行いましょう。選任する際は、安全運転管理者や副安全運転管理者に必要な資格要件を満たす人物から選ぶようにしてください。

安全運転管理者制度は、その重要性から、違反行為に対する罰則が設けられています。罰則の対象とならないよう、しっかりと業務を遂行することが求められます。

しかしながら、安全運転管理者の業務内容は多く、負担が大きくなりがちです。そんな課題を解決するために、近年は車両管理システムを導入する企業も増えています。車両管理システムを上手に活用して効率よく業務を行い、安全運転の確保に努めましょう。